井戸知事に要望書を提出

 県全料飲生活衛生同業組合連合会(奥田眞会長)は、1月18日、神戸市中央区の県庁内で井戸知事に「兵庫県受動喫煙防止対策における生活衛生関係営業施設の営業に関する要望書」を提出しました。
 
これには、本会の入江理事長をはじめ楠秀雄・県鮨商業生活衛生同業組合理事長、林靖・県喫茶飲食生活衛生同業組合理事長、河野勝雄・県麺類食堂業生活衛生同業組合理事長、鈴江延嘉・県料理業生活衛生同業組合理事長らが同席しました。

 要望書では
 一、受動喫煙防止対策の条例による規制導入に際しては、私ども民間施設は規制の対象外としていただきたい。
 一、より実効性の高い受動喫煙防止に向け「禁煙・分煙・喫煙等の店頭表示の徹底」「対策の遅れている施設へのエリア分煙・時間帯分煙の推奨」「事業者向け勉強会のカリキュラム・回数の改善」および「県民(特に喫煙者)に対する啓発活動の強化」を県として実施していただきたいとの―2項目を提案しています。

 奥田会長らは井戸知事に要望書を手渡し、既に各店頭で喫煙環境の表示やエリア分煙・時間帯分煙などの可能な範囲で対策を講じている様子や民間にまで規制が及んだ場合営業に大きな影響があると予測されること、また、条例が施行された神奈川県では約4割の店舗で売上げ減少という調査結果を伝えました。その上で入江理事長は受動喫煙防止対策検討委員会においては「完全分煙の方向で進められている」と訴えました。
 これに対し井戸知事「極端なことは考えていない。ホテルでロビーなどは禁煙で、部屋は吸えるところをつくってもいいのではないか。旅館・ホテルの宴会場をどうするかなど、意見をすり合わせて実質的なものを考えていく必要がある」と柔軟な考えを示しました。
 さらに「実態に沿わないと制度化はできない。現実に受け入れる中でどのあたりを目指すのかが大事。つくっても機能しない制度は意味がない。調和を図ってほしい。検討委員会からの答申は尊重していくので皆さんの意見が反映されたものにしてほしい」と望みました。